7月の個人所得は27兆1148億ドルと前月比0.4%増加。所得から当期税額を控除した可処分個人所得（DPI）は23兆8581億ドルと前月比0.5%増となった。また、名目ベースの個人消費支出（PCE）は22兆2504億ドルと前月比0.2%増と6月の0.3%増から伸びは鈍化した。一方、7月の個人貯蓄額は7120億ドルであり、可処分個人所得に占める個人貯蓄の割合は3.0%と前月の2.6%から拡大した。なお、7月の実質PCEは16兆9013億ドルと6月の0.4%増から前月比横ばいとなった。

　PCE（名目）は、サービスへの支出が15兆4010億ドルと前月比862億ドル増加した。金融・保険サービスが前月比243億増、医療が前月比232億増となった。一方、財への支出は6兆8494億ドルと前月比499億ドル減少した。ガソリン及びその他のエネルギー関連商品が前月比140億ドル減、レクリエーション用品及び車両が前月比136億ドル減（1.となった。

　PCEデフレーターは前年同月比で3.7%上昇と前月の3.7%上昇から伸びは変わらず。前月比は0.2%上昇と前月の0.1%低下から上昇へと転じた。財の価格は前月比0.1%下落し、前月の0.6%下落から下落幅は縮小。一方、サービスの価格は前月比0.3%上昇と前月の0.1%上昇から伸びが加速した。また、エネルギーと住宅を除くサービス価格は前月比0.3%増と前月の0.2%増から伸びは加速した。

　食品とエネルギーを除いたコアPCEデフレーターは前年同月比3.3%上昇と前月の3.3%上昇から伸びは変わらず。前月比0.2%上昇と前月の0.1%上昇から伸びが加速した。

　なお、BEAは来月から法務サービス、コンピューターソフトウェア、ポートフォリオ管理および投資助言サービスなどの価格の算出方法を変更する予定であり、PCEデフレーターへの影響が注目される。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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