事業所調査の非農業部門雇用者数は前月比5万7000人増と前月の12万9000人増から伸びは縮小し、市場予想の11万人増を大幅に下回った。また、BLSは4月分の雇用者数の伸びを前月比17万9000人増から14万8000人増へ下方修正（-3万1000人）したほか、5月分も前月比17万2000人増から12万9000人増へ下方修正（-4万3000人）した。この結果、4月と5月分の雇用者数の伸びは合計で7万4000人の下方修正となった。

　業種別では民間教育及び医療サービス（前月比6万9000人増）、及び専門・ビジネスサービス（同3万6000人増）が高い伸びを示した。一方でレジャー・ホスピタリティ業は同6万1000人減となり、前月の4万人増から減少に転じた。また、情報関連（同9000人減）もAI導入による人員再編が進む中で減少傾向が継続している。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が労働市場の指標として注視する家計調査の失業率は4.2%と前月の4.3%から低下、市場予想の4.3%も下回った。但し、就業者人口率（59.0%）と労働参加率（61.5%）はともに前月から低下しており、失業率の低下は労働市場から退出した人が増えたことが原因とも推測される。

　年齢別では成人男性（20歳以上）の失業率は3.9%と前月の4.0%から低下したほか、若年層（16～19歳）も14.6%と前月の14.7%から低下した。

　人種別では白人が3.6%と前月の3.8%から低下。一方、アジア系は3.9%と前月の3.8%から悪化し、ヒスパニック系も5.2%と5.0%から悪化した。アフリカ系黒人は6.6%と前月から横ばいとなった。

　なお、広義の失業率とされるU6失業率（フルタイムでの雇用を望みながらパートタイムの職についている労働者、また仕事に就きたいと考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる）は7.9%と前月の8.1%から低下した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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