求人件数は761万8000件となり、前月の688万7000件から73万1000件増加し、2024年5月以来の高水準となった。市場予想の688万件を上回った。専門・ビジネスサービス業が前月比66万8000件増加した一方、金融・保険業が13万5000件減少した。求人率（総雇用者数に占める割合）は4.6%と前月の4.2%から上昇した。また、米連邦準備制度理事会（FRB）が注視する失業者1人当たりの求人件数は1.03件と前月の0.95件から増加した。

※失業者1人当たりの求人件数は、BLSデータ（JOLTS及び雇用統計）をもとに弊社が算出

 　採用件数は511万6000件と前月の553万5000件から41万9000件減少し、採用率（総雇用者数に占める割合）は3.2%と前月の3.5%から低下した。

 　離職件数（自主退職、一時解雇、解雇、退職・死亡などその他の離職を含む）は497万8000件と前月の537万7000件から39万9000件減少し、離職率（総雇用者数に占める割合）は3.1%と前月の3.4%から低下した。小売業の離職件数が55万7000件と前月の69万3000件から13万6000件減少した。自主退職による離職件数は297万7000件と前月の316万件から18万3000件減少し、離職率は1.9%と前月の2.0%から低下した。一方、解雇・解職による離職件数は169万2000件と前月の184万4000件から19万2000件減少し、離職率は1.1%と前月の1.2%から低下した。小売業の離職件数が9万9000件と前月の18万7000件から8万8000件減少した。

　なお、2026年5月分の雇用動態調査は6月30日に発表される予定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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