昨日(2023/11/20)、日経平均は今年6/19につけたバブル崩壊後の高値3万3,772円を一時的に更新した。これは11月に入ってから金利のピークアウトを材料にハイテク株主導で米国株式が急上昇していることが背景にある。また、国内企業の中間決算発表が一巡し、今年度の業績予想が上方修正されていることやTOPIXの予想EPSが増加傾向にあることも株価の支援材料だ。一方で、内閣府が先週発表した7-9月期GDP統計では個人消費や設備投資など内需の弱さが目立つ。今後の経済指標によってはマクロ要因が株価にネガティブに作用しよう。今後の株価を占う上で重要なのは市場売買高の6割を占める外国人投資家の動向である。アベノミクス時のように年金基金など中長期投資家、いわゆるリアルマネーが本格参入してくることになれば日経平均は3万5,000円を超えて大きく上昇していくと予想する。それにはデフレ脱却などの日本経済の構造変化が明確になることが必要であり、政府・日銀の金融・経済政策のかじ取りの巧拙が問われることになろう。