この調査は、家計動向、企業動向、雇用等の代表的な経済活動項目の動向を敏感に反映する現象を観察できる業種の適当な職種の中から選定した2,050人を調査対象とし、毎月25日から月末までを調査期間とする。3カ月前と比較した景気の現状に対する判断や現在と比較した2～3カ月後の景気の先行きについて5段階評価の判断にそれぞれ点数を与え、各回答区分の構成比に乗じて、DI（Diffusion Index）を算出している。また対象者は評価した理由についても具体的なコメントを行う。

　景気の現状判断DI（季節調整値）は、44.0と前月比0.4ポイント上昇した。中東情勢悪化への警戒感により、ウクライナ侵攻のあった2022年以来の低水準となった4月の40.8から2か月連続で上昇。家計動向関連のDIは0.3ポイント低下したものの、企業動向関連（+1.9ポイント）、雇用関連（+2.4ポイント）のDIが上昇した。

　判断理由としては、「生活必需品は安定的に推移している。一部の富裕層の消費意欲は高水準を保っている（百貨店）」、「半導体関連の動きが活発となっており、全体受注売上が伸びている（輸送用機械器具製造業）」などの回答が調査対象者から多数寄せられた。　

　景気の先行き判断DI（季節調整値）は前月比5.0ポイント上昇し45.7となった。家計動向関連（+4.8ポイント）、企業動向関連（+5.5ポイント）、雇用関連（+5.6ポイント）の全てのDIが上昇した。

　判断材料としては「今後中東情勢が徐々に落ち着き、物の流れが良くなることで売上が上向いてくると期待している（乗用車販売店）」、「中東情勢による原材料や備品の入荷への影響はみられるものの、求人数は増加するなど雇用面への影響は限定的であるとみている」など中東情勢の改善を意識した回答が多く見られた。

　なお、内閣府は全体的な基調判断について「景気は、中東情勢によるマインド面の下押しを中心に影響が残るものの、持ち直しの兆しがみられる。先行きについては、中東情勢の不透明感緩和への期待がみられる」と前月から上方修正した。

　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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