この調査は、家計動向、企業動向、雇用等の代表的な経済活動項目の動に敏感に反応する業種を対象に適当な職種の中から選定した2,050人を調査対象とし、毎月25日から月末までを調査期間とする。対象地域は北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12地域。調査対象者は百貨店の売り場担当者やコンビニエンスストアの店長、タクシー運転手、ハローワークの職員など、街角の景気を肌で感じることができる現場の個人である点が特徴。3カ月前と比較した景気の現状に対する判断や現在と比較した2～3カ月後の景気の先行きについて5段階評価の判断に、それぞれ点数を与え、各回答区分の構成比に乗じて、DI（Diffusion Index）を算出している。また対象者は評価した理由についても具体的なコメントを行う。

　景気の現状判断DIは、40.8と中東情勢への警戒感から2カ月連続で低下し、ロシアによるウクライナ侵攻のあった2022年2月以来の低水準となった。家計動向関連（特に飲食関連、住宅関連）、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下した。

　判断理由としては、「中東情勢の影響による原油や食料品の高騰で先行きが不透明な中、消費行動により慎重さがら見られる」などや、「材料価格の高騰や資材の仕入れに対する不安が高まっている」などのコメントが調査対象者から多数寄せられた。

　景気の先行き判断DI（季節調整値）は、前月から0.7ポイント上昇し39.4となった。企業動向関連のDIは低下したものの、家計動向関連（特に飲食関連、小売関連）、雇用関連のDIが上昇したことが寄与した。

　なお、内閣府は全体的な基調判断について「景気は、中東情勢によるマインド面の下押しを中心に、このところ持ち直しの動きに弱さがみられる。先行きについては、中東情勢による不透明感がみられる」と前月から据え置いた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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