事業所調査の非農業部門雇用者数は前月比11万5000人増と前月の18万5000人増から伸びは縮小したが、市場予想の6万2000人増を大 幅に上回る結果となった。また、BLSは2月分の雇用者数の伸びは前月比13万3000人減から15万6000人減へ下方修正する一方、3月分は17万8000人増から18万5000人増へ上方修正した。2-3月分の修正はネットで1万6000人減となった。

　4月に雇用を増やした業種は医療関連事業、運用・倉庫業、小売業、社会福祉関連業。特に医療関連事業は前月比3万7000人増加し、医療及び社会福祉関連は5万3900人増加した。また、運輸・倉庫業は3万300人増加し、小売業は2万1800人増加した。一方で連邦政府は前月比8000人減少し、情報関連業は前月比1万3000人減少し、雇用の減少が続いた。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が労働市場の指標として注視する失業率は4.3%と前月から横ばいとなり、市場予想と一致した。但し、小数点第2位まで表示すると今月は4.34%と前月の4.26%から僅かに上昇している。また、労働参加率が59.1%と低下傾向にあることから見かけの失業率以上に労働環境が悪化している可能性はある。また、広義の失業率とされるU6失業率（フルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいとは考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる）は8.2%と前月の8.0%から上昇した。

　年齢別の失業率は、成人男性（20歳以上）は4.0%と前月の3.8%から悪化する一方で、成人女性は3.9%と前月の4.0%から改善した。若年層（16～19歳）は14.4%と前月の13.7%から大幅に悪化した。また、人種別では白人が3.7%と前月の3.6%から悪化したほか、アフリカ系黒人は前月の7.1%から7.3%へ、ヒスパニック系も前月の4.8%から5.0%へそれぞれ悪化した。一方、アジア系は前月の3.7%から3.3%へと大幅に改善した。　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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