米長期金利上昇の原因は２つある。第1には米国の利下げペースが当初想定されていたよりも緩やかになるとの観測が浮上していることである。すなわち1カ月ほど前には年内に3回、来年は4回～5回の合計8回程度の利下げが織り込まれていたが、足元では年内2回の利下げ、来年末までには計5回程度の利下げ織り込みに後退している。第2に米大統領選でトランプ氏或いはハリス氏のいずれの候補が当選したとしても財政拡張的な経済政策を取ることが確実視されていることで米国債のタームプレミアム（期間長めの債券を保有する場合に投資家が求める上乗せ金利）が上昇していることにある。筆者はこのタームプレミアムは大統領選終了後にマーケットが落ち着きを見せ始める過程で徐々に低下していくものと予想している。

　次に英長期金利の上昇は利下げ時期が欧米に比して後ろ倒しになっていることもあるが、10月30日にリーブス財務相が議会に提出した秋季予算案が予想以上に高債務を見込んでいたことが市場で嫌気され英国債が売り込まれたことが背景にある。これを2年前のトラスショックになぞらえる見方もあったが、当時は金利上昇時に大型減税の財源を国債増発によって補うという無理筋のものであり、今回の予算案はそれとは事情を異にするものだ。それでも英10年債利回りは昨年10月以来の水準まで上昇している。

　またEU各国の長期金利も先に述べたように上昇しているが、これは米長期金利に影響された動きと見做すことが出来るのではないか。EUは加盟国の債務に一定の上限を設けるという財政ルールがあり、野放図な財政拡張には歯止めがかかるメカニズムがあることから米英に見られるような長期金利上昇は予想しづらい。

　もっとも財政拡張の観点から注意を要するのは日本である。先の衆院選はいずれの政党も政府支出の拡大を唱えるばかりで財政規律に配慮するような主張は全く見られなかった。10年国債利回りの1.0%超の水準は投資家にとって妙味のある水準のようで欧米で見られるような金利急上昇には至っていない。しかしながら我が国の自然利子率、インフレ期待を考慮すれば政策金利の1.0%までの引き上げは十分に予想され、どこかの閾値を超えたところで長期金利の上昇スピードが加速する時期はいずれ到来するのではないか。

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