日本銀行は4月21日に金融システムレポート（2026年4月号）を公表した。

　レポートの第Ⅴ章では国内の金融環境についてヒートマップと金融ギャップを用いて評価している。ヒートマップは、様々な金融活動指標に関して、それぞれのトレンドからの乖離度合いに応じて過熱・停滞の状況を反映したうえで、3色に色分けしたものである。金融機関、金融市場、民間全体、家計、企業、不動産、資産価格の7カテゴリー内の計14の金融指標活動について、上限の閾値を上回っていれば「赤」、下限の閾値を下回っていれば「青」、どちらでもなければ「緑」と機械的に判定している。

　直近の3月末時点では、14指標のうち、12指標がトレンドから大きな乖離のない状態である「緑」となっている一方で、「株価」は前回レポートの昨年9月末に続き、過熱を示す「赤」が点灯しており、さらに「機関投資家の株式投資の対証券投資比率」が「緑」から「赤」に転じる状態となった。日銀の分析によればこの2つの指標がともに「赤」に点灯した場合には、その後の銀行危機の予測力が高まる傾向が確認されている。

　また、金融ギャップはヒートマップを構成する14指標のトレンドからの乖離率を加重平均して集約したもので価格要因、負債要因、資産要因（実物投資）からの3つで構成されている。株価など資産価格を含む価格要因の寄与が拡大しているが、負債要因が縮小傾向にあることから金融ギャップのプラス幅は縮小した状態が続いている。日銀は、不動産価格や株価といった資産価格の動向には引き続き留意が必要であるものの、現在の金融活動に大きな不均衡は見られないと評価している。

 

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