国際通貨基金（IMF）は4月14日に世界経済見通し（World Economic Outlook）を発表した。中東紛争の影響を巡る不確実性を踏まえ、参照予測（reference forecast）、悪化シナリオ（adverse scenario）、深刻シナリオ（severe scenario）の3つを提示している。参照予測は、紛争の期間と激しさ、期間が限定的であるという仮定に基づいており、2026年半ばまでに混乱が落ち着くと想定しており、2026年の世界経済の成長率を3.1%と1月時点の見通しから0.2%下方修正し、2027年は3.2%と1月時点の見通しを据え置いた。

　悪化シナリオは、エネルギー価格が持続的に広く上昇すると仮定しており、2026年の世界経済の成長率を2.5%まで落ち込むと予想し、2027年は3.0%とした。深刻シナリオは、紛争地域でエネルギーインフラがこれまで以上に損害を被ると想定しており、2026年の世界経済の成長率は1月時点の見通し3.3％からさらに1.3％低下し2.0%、2027年は2.2%と予測した。これは景気後退入りを示唆する成長率2.0%未満の瀬戸際となることを意味し、1980年以降でこのような事態は4回しかなく、直近の2回は世界金融危機と新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックによるものだった。

　なお、参照予測における2026年の各国・地域の経済成長率の見通しは下表の通りであるが、中東紛争の影響は米国、日本に比べて欧州圏、なかでもドイツとイギリスが大きくなっている。また中東・北アフリカへの影響が際立っている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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