厚生労働省は4月8日に2月の毎月勤労統計速報を発表した。事業規模5人以上の1人当たりの現金給与総額（名目賃金）速報値は前年同月比3.3%増と50カ月連続のプラスとなり、伸び率は2025年7月以来の高水準となった。一方、1月の現金給与総額確報値は2.5%増と速報値の3.0%増から下修正された。

　また、持家の帰属家賃を除く消費者物価指数（CPI – 2月は1.4%増）で算出した実質賃金は前年同月比1.9%増となり、前月の確報値0.7%増（速報値は1.4%増）から伸びが拡大し、2カ月連続でプラス圏を維持した。名目賃金が上昇する一方で、ガソリン減税や電気・ガス代補助によるエネルギー価格の低下による物価の押し下げ効果が寄与した。

　実質賃金の伸び率は2024年の11月、12月に一時プラスに転じたものの、その後2025年通年では伸び率のマイナスが継続していた。2月の伸び率1.9%増は2021年5月以来の高い伸び率である。

　毎月勤労統計調査では毎年1月に事業所規模30～499人の調査対象事業所のうち３分の１の事業所（サンプル）の入れ替えを行っている。これは継続して回答するサンプルは、通常のサンプルよりも優良なサンプルである傾向にあり、毎月の賃金は高くなっていく傾向があるという考え（生存者バイアス）に基づく。入れ替え前後の集計に生じる断層により、賃金の水準は概ね下方修正されるが、今回の入れ替えでも現金給与総額は新旧で0.5%下方修正された。

 

 

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