これまで外資による日本企業の最大の買収金額は、米プライベートエクイティファンド（PE）のベインキャピタルを軸とする企業コンソーシアムによる東芝メモリ（現キオクシアホールディングス）買収の2兆円である。今回はそれを上回る可能性が高い。（ちなみにアリマンタシォン社の社名の謂れであるが、フランス語で“アリマンタシォン”は「食品」を、“クシュタール”は「夜更かしする人」を意味するという。同社は1980年にカナダ モントリオール郊外で創業された）。　

　財務省が公表している2023年末の対外資産負債残高によると、対外直接投資（日本企業が海外に進出・M&Aなどにより現地企業を買収）残高307兆6920億円に対して対内直接投資（外国企業が日本において工場を建設・日本企業を買収）残高50兆5180億円であり、前者の金額が圧倒的に上回っている。これは残高（ストック）のデータであるが、収支（フロー）のデータも対外直接投資の金額が対内直接投資の金額を常時上回っている。セブン＆アイの被買収金額が仮に現在の株式時価総額と同等のおよそ5兆円とすると、これが実現した場合には対内直接投資残高の約1割が上乗せされることになる。

　日本企業は2010年代の超円高を背景に海外進出を積極的に推し進めてきており、これが長期的スパンでの円安要因（対外直接投資を誘因とする外貨買い・円売り）として働いてきた。足元では7月後半以降円高が進んでいるものの需給要因（貿易・サービス収支の赤字）からくる慢性的なドル不足に改善の兆しが見られないのであれば、本件のような対内直接投資案件の積み上がりは過度の円安に対する歯止めとして作用することになるであろう。

 

※当社の提供する情報及びレポートは、著作権法により保護された著作物です。著作権は株式会社B.C.Aマネージメントにあります。内容の一部、またはすべてを複製、流用および転載、転売することを禁じます。

※当資料は情報提供を目的としており、お取引を促すものではなく、また将来を約束するものでもございません。売買等のご判断はお客様ご自身でお願い致します。