これまで筆者を含めて多くのアナリストは米国の利下げ→日米金利差縮小→円高という基本シナリオを描いてきた。残念ながら米国の利下げ先送りによりこの予想は悉く外れてきたのも事実だ。しかしながら前述のように利下げがようやく米連邦準備制度理事会(FRB)の射程圏に収まってきた。これを以て2022年から継続してきたドル高円安トレンドの終焉と解釈する予想が勢いづいている。筆者はこれに違和感を覚える。理由は3つある。

 

　1つ目は日米金利差とドル円相場の相関が変調を来しているのではないかということだ。最近は日米長期金利差が縮小しても以前のように円高に作用しなくなってきている。今のところ相関のかい離であって逸脱ではないのかも知れない。しかし過去においては日米金利差とドル円の相関がゼロ～マイナスであった時期もあったことを思い起こしておいた方がよいだろう。

　2つ目は介入後のドル円の値動きである。神田財務官は往々にして為替ディーラー顔負けのタイミングでドル売り円買い介入を効果的に仕掛けて来る。確かにそれによってドルは一定程度下落するが、数日すると再びボラティリティは低下、キャリートレード活発化によりドル円は再度ジリジリと上昇していく。これは日銀が利上げに極めて慎重になる一方で人手不足から来るサービス価格上昇によりインフレ率が高止まり、円実質金利のマイナスの長期化が背景にあるのだろう。年内2回の米利下げが織り込まれている状況においてもこのドル円の値動きに今のところ変化がないのは気になるところである。

　3つ目はトランプ氏の再選可能性がここにきて急速に高まってきている。先月行われた大統領選候補者TV討論会におけるバイデン大統領の敵失に加え、先週7月13日のトランプ氏を狙った狙撃事件での彼特有のパフォーマンスはアメリカ人がいかにも好みそうであり、いわゆるトランプ2.0の確度が高くなりつつある。彼が掲げる拡張的な財政政策による長期金利の上昇によるドル高への思惑が暫く続くのではないだろうか。

　以上を勘案して今年後半ドル円は下がっても155円まで。年末にかけて再び7月3日につけた高値である161円後半を目指す展開になると予想する。

 

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