中国景気の減速が続いている。昨日中島日銀大阪支店長の講演を聴く機会を得たのだが、関西の特に中小企業にとって中国経済の低迷は死活問題とのこと。中国向け輸出が売上の多くを占めているからである。中国は90年代の改革開放路線、2001年のWTO加盟を経て、10%前後の経済成長率をキープ、2010年にはGDPで日本を追い抜き、アメリカに次ぐ経済大国となった。それが今ではコロナ危機、不動産バブルの崩壊により、成長率が5%前後まで落ち込んでいる。なにしろ、かの国にとっては今回が初めての本格的な景気後退である。習近平を始めとして中国指導部は相当焦っていると思う。中国経済にとっての最大のネックは不良債権問題である。日本総合研究所の試算によれば2022年央の中国の潜在不良債権はGDPの17%あるとのこと。今年に入ってからは不動産開発大手である碧桂園が経営破綻に向かっているとされ、さらにその割合は上昇していると思われる。政府が抜本的な解決に動き出している様子も見られず、個人消費の低迷、さらにこれが銀行部門に波及することで中国の景気不振は当分の間は続くことになろう。