項目別ではガソリンの下落率（同0.7%低下）が前月（7.0%低下）から大幅に縮小。またエネルギー価格も同0.1%低下と前月の2.5%低下からマイナス幅が縮小し、全体の伸びのプラスに寄与した。また、診療代は前月の同0.7%低下から同1.7%上昇とプラスに転じたほか、家庭用耐久財が同3.0%上昇と前月の同1.9%上昇から伸びが加速したこともCPI上昇に寄与した。一方、コメ類が同8.7%低下と前月の4.9%低下からマイナス幅が拡大するなど生鮮食品を除く食料は前月の同3.5%上昇から3.1%上昇と伸び率が鈍化したほか、通信料が同4.6%上昇と前月の11.0%上昇から伸び率が縮小したことがCPI低下に寄与した。

　日本銀行が注視している生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比1.6%上昇と前月の1.4%上昇から伸びは加速した。また、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアCPIは前年同月比1.7%上昇と前月の1.8%上昇から伸びは僅かに鈍化した。なお、日本銀行が28日発表した生鮮食品と政府に物価高対策などの特殊要因を除いた6月のCPIは前年同月比2.7%上昇と前月から横ばいとなっている。

 

　また、総務省は7月10日に2025年基準のウェイトを公表した。新基準では品目数が589となり、2020年基準の582から7品目増加する。8月7日には2025年1月分から2026年6月分までの遡及改定の結果が公表される。2020年基準で算出されるCPIは今回が最後であり、次回8月21日に公表される7月分からは2025年基準で公表されることになる。　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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