5月の国内企業物価指数（PPI）は前年同月比6.3%上昇と前月の5.3%上昇（速報値は4.9%上昇）から伸びが加速し、市場予想の5.5%上昇を上回る伸びとなった。品目別では石油・石炭製品が前年同月比13.8%上昇と前月の5.3%上昇（速報値と変わらず）から伸びが加速するなど中東情勢の悪化に伴う原油価格上昇の影響が顕著に見られた。また化学製品も同13.4%上昇と前月の10.1%上昇（速報値は9.2%上昇）から伸びは加速しており、値上げが中間財にも波及していることが窺える内容となった。電力・都市ガス・水道は政府補助の終了を背景に前年同月比0.2%上昇と前月の1.2%低下から上昇へと転じている（経済産業省は5月26日の閣議決定を受け、6月12日に2026年7～9月使用分の電気・ガス料金支援を再度実施することを表明している）

　なお、5月22日に総務省が発表した消費者物価指数（CPI）によると日本銀行が注視している生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比1.4%上昇となっており、グラフに見られる通り、足元では国内企業物価指数の伸び率とのかい離が見られる。この点に関しては、日本銀行は16日の金融政策決定会合後の声明文（金融市場調節方針の変更について）の中で「消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、政府によるエネルギー負担緩和策の効果などから、足もとで2%を下回る水準になっているものの、原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁が早いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性がある」と強調している。今後数カ月を経てコアCPIが日銀の物価安定目標である2%に接近し、国内企業物価指数とのかい離が縮小するとことが予想される。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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