私は、以下に記載の「個人情報保護方針」並びに、「個人情報取扱いに係る利用目的」について内容を理解し承諾致します。

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

株式会社Ｂ．Ｃ．Ａ．マネージメント（以下、「当社」といいます）は「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」といいます）に基づき、個人情報の適切な保護と利用に関する取組方針（プライバシーポリシー）を制定し、公表いたします。

１.取組方針

当社は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、当社が各種業務を行うにあたっては、関係法令等に加えて、本ポリシーをはじめとする当社の諸規程を遵守し、お客さまの個人情報の適切な保護と利用に努めてまいります。

２.適正取得

当社は、お客さまの個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

３.利用目的

当社は、お客さまの個人情報について、利用目的を特定するとともに、法で定める場合等を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。当社における個人情報の利用目的については、当社のホームページに掲載しております。

４.第三者提供制限

当社は、法で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人情報を第三者に提供することはいたしません。

５.安全管理措置について

当社は、お客さまの個人情報に関し、情報の紛失・改ざんおよび漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を実施いたします。また、お客さまの個人情報を取扱う全ての役職員に対し、個人情報保護の重要性についての教育を行うとともに、お客さまの個人情報を委託する場合には、委託先について適切に監督いたします。

６.機微（センシティブ）情報について

当社は、金融関連分野個人情報保護ガイドラインにおいて機微（センシティブ）情報とされる各種の情報等（人種、宗教、信条、門地、本籍地、病歴又は犯罪歴に関する情報等）については、金融関連分野個人情報保護ガイドラインに規定される場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行わないものとします。

７.開示請求手続きについて

当社は、お客さまに関する保有個人データの利用目的の通知、内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止のご請求等につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

お客様の個人情報の取り扱いに係る利用目的

株式会社Ｂ．Ｃ．Ａ．マネージメント（以下、「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年 5 月30日法律第57号）に基づき、個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

（１）当社の業務

1. 金融商品取引法で規定されている投資助言・代理業及びこれに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

 

（２）利用目的

1. 金融商品取引法に基づく投資顧問契約(助言・代理契約)の締結
2. お客様ご本人であること、または、お客様ご本人の代理人であることの確認
3. 投資助言・投資代理業に関する業務
4. お客様へのセミナー等の各種ご案内
5. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行する業務

 

（３）お問い合わせについて

当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
【個人情報取り扱いに関するお問い合わせ】
電話番号　コンプライアンス部　 (03) 6820-0539
受付時間　平日　午前9時00分～午後4時00分

反社会的勢力の排除に係るご確認

私は、投資助言契約にあたり以下の事項について誓約致します。

反社会的勢力の排除

1. 私は、自らが暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者（以下「反社会的勢力」という）でないこと、過去５年間もそうでなかったこと及び反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明すると共に、且つ将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しません。
2. 私は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、契約に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為、及びその他これらに準ずる行為を行いません。
3. 私が前各項に反した場合、何らの催告を要せず直ちに私との契約を解除できるものとします。なお、この契約解除によって生じた損害については、私が一切の責任を負います。

私は以下の項目に該当致しません

1. 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人
2. 生活保護法による保護を受けている者、又はその世帯に属する者
3. 破産者で復権を得ていない者

電磁的方法による交付・徴求等に関する同意書

磁的方法による交付・徴求とは、金融商品取引業者からお客様へ金融商品取引法（以下「金商法」）に関する法令等により規定されている各種書面を、紙媒体に代えて電磁的な方法により交付・徴求することです。また、当社の助言契約に基づく本サービスの提供にあたっては金商法及び関連法令で規定されている書面のほか当社が定める全ての書面が電磁的方法による交付・徴求となります。従って当社との助言契約の締結を希望されるお客様は事前に電磁的交付・徴求の同意が必要となります。

1.対象書面

1. 契約締結前交付書面
2. 契約締結前交付書面における契約変更に係る書面
3. 投資顧問契約書面兼契約締結時交付書面
4. 投資助言レポート
5. 投資助言契約申込書（お客様が提出）
6. 本人確認書類（お客様が提出）
7. その他、当社が定める書面

2.電磁的方法

1. 契約締結前交付書面については当社ホームページ内に設置した申し込みフォームよりPDFファイルをダウンロードする方法によるものとします。また、PDFファイルの閲覧には当該閲覧用ソフトウェアAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。
2. 投資顧問契約書面兼契約締結時交付書面は当社が契約するデータセンターからPDFファイルをダウンロードする方法によるものとします。
3. お客様が提出する投資助言契約申込書の入力、本人確認書の提出は当社が契約するデータセンターを利用する方法によるものとします。
4. 契約締結前交付書面における契約変更に係る書面、投資助言レポート、その他当社が定める書面については、電子メールを利用しPDFファイルで交付する方法によるものとします。

3.免責事項

1. 当社は、電磁的方法の種類および内容（電子交付の種類および方式）について、当社が電子交付を同意されたお客様の利用に際し支障をきたすおそれがないと判断した場合には、あらかじめ当社ホームページ内に掲載、または電子メールで通知し、お客さまに変更内容を明らかにすることにより、お客様の同意を得ることなく、電磁的方法の種類および内容（電子交付の種類および方式）を変更することができるものとします。
2. お客様が電子交付を承諾された後であっても、法令等の変更や監督官庁の指示その他の必要な事態が発生した場合等、何らかの理由が生じ、あるいは当社が必要と判断した場合には、当社は電子交付ではなく、既に電子交付された書面も含めて紙媒体による書面の交付等を行う場合があります。
3. 当社は、「通信機器・回線、コンピューター等のシステム機器等の障害・瑕疵ならびにこれらに関連した情報システム等の障害・瑕疵等により電子交付等が利用できないことにより生じた損害」、「天変地異、政変、同盟罷業等の不可抗力、その他当社の責に帰することがない事由対象により電子交付等サービスの提供が遅延し、または不能となったことにより生じた損害」については、一切の責を負わないものとします。