2024年11月19日

市場調査室 室長 チーフアナリスト

溝上孝

　ドナルド・トランプ氏が第47代米大統領に選出されてから2週間が経過した。ここではいわゆる「トランプ・トレード」のパフォーマンスを検証してみたい。トランプ・トレードとはトランプ氏が掲げる政策、特に減税及び規制緩和を材料にして特定の金融商品にBETする取引である。その起点であるが、米大統領選挙を対象とした予測サイトでの支持率でトランプ氏が民主党候補カマラ・ハリス副大統領を大きくリードし始めた10月第2週初めの14日に設定、終点は1カ月経過した11月第3週末の15日とする。選挙期間中に明らかになったトランプ氏の政策（減税、規制緩和、高関税賦課、移民抑制）は、基本的に政府債務の拡大、インフレ、米金利上昇、ドル高を促すものである。これを材料に取引対象となっている金融指標・商品として7つをピックアップ、10月14日から11月15日までの価格や利回りの変化を比較してみた（下表）。なお、中国人民元はトランプ氏の公約（関税賦課）により中国からの対米輸出に悪影響を受けること、また米銀株は金融規制緩和によりリスク資産が取りやすくなり収益拡大が見込まれること、また小型株は内需株が中心で法人減税の恩恵を受けやすいことからトランプ・トレードの対象となっている。