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2024年4月16日

市場調査室 室長 チーフアナリスト

溝上孝

 

 

 トランプ前大統領が今年11月5日の大統領選挙で再選するかもしれないということで、「もしトラ」「ほぼトラ」、もう少し品の良い言い方では「トランプ2.0」などとメディアなどで取り上げられる頻度が増えている。日本人の感覚では、どうしてトランプ氏が米国でかくも人気があり、共和党内で他候補の追随を許さないような状況になっているのかという疑問を禁じざるを得ないのではないだろうか。 

 そもそもトランプ氏は4つの裁判(不倫相手に対する口止め料支払い、ジョージア州の2020年大統領選集計作業に介入、2021年米合衆国議会議事堂襲撃事件の首謀容疑、機密文書の持ち出し)の刑事被告人である。特に3つ目は警官1人を含む5人が死亡した前代未聞のクーデーターであり、米民主主義の根幹を揺るがす大罪だ。欧米では判決前の推定無罪という基本原則が浸透しているが、逮捕・起訴で有罪扱いされる日本でこのような人物に国家元首への道が開かれているなど到底あり得ない話だろう。 

 英ファイナンシャルタイムズやエコノミスト誌など欧州メディアでもトランプ氏に関する政治的な魅力?を説いた皮肉な論考、また「トランプ2.0」が招くグローバルな悲劇を強調する記事を目にする機会は多い。だが、なぜ「トランプ2.0」がそこにある危機として取り沙汰されるような事態に至ったのかを明らかにした論考を目にすることは少ない。