主な変更としては、➀資本稼働率について、使用するデータを数量ベースから付加価値ベースへと変更することで、製造業で発生していたとみられる下方バイアスを修正したほか、➁構造失業率については公的求人サービスから民間求人サービスへの近年のシフトを踏まえ、労働市場のミスマッチをより的確に捉えるよう推計方法を変更した。潜在成長率については、➂2020年基準のGDP・資本ストック統計を用いて算出したTFP成長率（全要素生産性上昇率）を用いて再推計を行った。

　これにより、旧推計法では2020年第2四半期から連続でマイナスになっていた需給ギャップが、新推計法では2022年第1四半期から連続でプラスになっていることが示された。なお、4月3日に公表された最新データによると2025年第4四半期の需給ギャップはプラス0.65%となり、需要超過幅は2025年第3四半期の0.53%から0.12%拡大したことが確認された。

 

※当社の提供する情報及びレポートは、著作権法により保護された著作物です。著作権は株式会社B.C.Aマネージメントにあります。内容の一部、またはすべてを複製、流用および転載、転売することを禁じます。

※当資料は情報提供を目的としており、お取引を促すものではなく、また将来を約束するものでもございません。売買等のご判断はお客様ご自身でお願い致します。